自民党議連がTikTok(ティックトック)を含む中国アプリの利用制限について、法整備要求のニュースが報道されています。
TikTok(ティックトック)は日本国内で約950万人の登録者数を誇る若い世代に人気のSNSとして定着しており、中にはTikTok(ティックトック)でバズって話題になる人もいますよね。
そんなTikTok(ティックトック)が日本で使えなくなるのでしょうか。
ここまで成長しているSNS一つを禁止、廃止にすると大きな影響もありそうです。
TikTok(ティックトック)の法規制はあり得るのでしょうか。
気になったので調べてみました。
目次
■TikTok(ティックトック)法整備要求の理由は？
今回の報道では
中国企業が提供する、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」や製品などについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため
出展：www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537011000.html
とされています。
アプリがどこで開発されたなんてあまり気にしたことなったですが、TikTok(ティックトック)は中国製のアプリなんです。
中国では
中国国民は国家のインテリジェンス活動（諜報活動）を支援する義務があるとし、第14条では、諜報活動を行う機関は、関係機関や組織（企業など）、国民に対して、必要なサポートや支援、協力を要求することが許される
出展：www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/07/news010_4.html
という内容が国家情報法にあるようで、これらのことから個人情報流出を懸念してとのことですね。
しかしながら、そんな映画のような陰謀論的なことが現実にあるのでしょうか。
■TikTok(ティックトック)インドでは使用禁止
実はつい先日インドで中国製の59個のモバイルアプリの使用禁止が発表されています。
この59個の中にはTikTok(ティックトック)をはじめ、中国の検索サイト百度（バイドゥ）や
中国版ツイッターの微博（ウェイボー）も含まれています。
一部のアプリが利用者のデータをインド国外のサーバーへ転送したり悪用したりしているとの多くの苦情が寄せられていたという。
報道もありますが、公の理由としては
インドの主権と一体性を害する活動に関与している
とされています。
国がインターネットの利用制限するってなんだか規模が大きく思えてきますね。
アメリカやイギリス、オーストラリアも利用制限を検討しているようです。
ちなみにアメリカでは陸軍、海軍などの沿岸警備隊に対し、政府支給の端末にはTikTok(ティックトック)の使用を禁止しております。
・中国ではアメリカ製サイトが見れない
中国では既に似たような制限があります。
たまにニュースで「中国版ツイッター、ウェイボーで話題になった・・・」などと耳にしたことがあると思います。
なぜ「中国版」なのでしょうか？
中国ではツイッターが政府により制限されており使うことができないんです。
ツイッターはアメリカが開発したSNSだからです。
他にも中国ではYoutubeやフェイスブックなども同様で制限されているといいます。
なので、中国って独自のサイトが多いですよね。
動画配信サイトはYouku、BiliBiliなど複数ありますし、検索サイトの百度（バイドゥ）、ショッピングモールのアリババなど自国発のサービスが展開されているという訳なんですね。
■TikTok(ティックトック)の日本法人が声明
一方でTikTok(ティックトック)の日本法人が
「ユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また、要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き、日本のユーザーや関係機関の皆様にしっかりと説明責任を果たしてまいります」
と声明を発表しています。
日本法人と言ってもCEOは中国の方のようですし、ホームページで確認できる役員に日本人はいませんでした。
結局のところ本社が中国にある以上、懸念材料が払拭されるとは思えません。
■TikTok(ティックトック)が日本で禁止？廃止？使えなくなるの？
各国の動きを見ていると日本でも利用禁止となり、使えなくなるというのもあり得なくはない話だと思います。
個人情報流出につながる技術的な証拠などは見つかっていないとされていますが、国家レベルで規制をかけるとなると、何か大きなことが働いているに違いないでしょう。
TikTok(ティックトック)が使えなくなるとTikTok(ティックトック)で人気獲得しているユーザーにとっては痛い話です。
今回のニュースでインスタやツイッター、Youtubeなどに流れる可能性もあります。
TikTok(ティックトック)にファンがいるならそのあたりの情報も取っておいた方が良いかもしれません。
各国含め今後の動向に注目ですね。
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